140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日文教経済常任委員会−03月10日-01号

2つ目は、陸上競技場などを会場とした新潟陸上競技協会による陸上競技指導3つ目は、部活動保護者会運営母体とし、OB会などにも指導に入っていただく巻西中学校野球部です。陸上野球、サッカーの4つを母体として実践研究を進め、再来年度、その次と段階的に市全体に広がっていくようにしたいと思います。

静岡市議会 2022-03-10 令和4年 都市建設委員会 本文 2022-03-10

また、運営体制による効果でございますけれども、今回の社会実験では、地域まちづくり団体でありますI Love しずおか協議会中心となりまして、周辺の自治会などと連携し、自主的に運営母体となります常磐テラス実行委員会を設立いたしました。この実行委員会では、取組内容やイベント当日の運営方法などを徹底しておりまして、このような地域主体による組織ができたことが運営体制による効果と思っております。  

名古屋市議会 2021-06-23 06月23日-12号

ところが、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の流行により、病児・病後児デイケア事業運営母体である医療法人経営そのものも苦しい状況にあり、その上、コロナ禍による受診の控えによって事業利用者が大幅な減少を続けていることで、多くの実施施設事業存続の危機に面していて、閉鎖したいという申出が出ている事業所もあると聞いています。 

川崎市議会 2020-06-01 令和 2年 第4回定例会−06月01日-01号

後期高齢者医療制度に伴い平成20年4月に設立され、運営母体となり12年目を迎えた神奈川後期高齢者医療広域連合は、県内全ての市町村が加入し、現在までに後期高齢者医療制度の円滑な事務遂行と安定的な制度運営に寄与してきました。国内において約800万人とも言われる団塊世代が75歳以上となる令和7年以降は、国民医療介護需要がさらに増加し、高齢化が一段と進むことが見込まれています。

岡山市議会 2020-02-27 02月27日-02号

次は,岡山芸術創造劇場でありますけれども,新しい専門人材を何人採用するのか,プレ事業でどのように認知度を上げる等していくのかということでありますが,新劇場岡山市にこれまでにない文化芸術創造拠点機能を備えた新たな施設であり,その運営母体には文化事業実績施設管理ノウハウに加え,文化芸術創造事業を担える高い専門性が必要であると考えております。

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

特にある臨時委員が在籍する学校法人は、提案企業が実質的な運営母体となっており、客観的な見地から議論が可能なのか、さきの議会においても疑問の声が相次ぎました。そのような中、8月22日の総務委員会において、当該委員辞任が発表されました。資料に一身上の都合と記載されていますが、実情は提案企業関連会社の取締役に就任するとの理由であり、改めて当該委員との密接なかかわりを示唆する辞任劇となりました。

川崎市議会 2019-06-20 令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

ある臨時委員が在籍する学校法人は、今回、提案企業が実質的な運営母体となっており、密接なかかわりが懸念される中、審査部会の中で客観的な見地から議論することは可能なのか疑念が残ります。また、今回の審査部会は、提案企業からの申し出により、知的財産保護の観点から非公開の中で進められているとのことです。

岡山市議会 2019-06-14 06月14日-02号

岡山芸術創造劇場管理運営につきましては,これまで有識者や市民の方々から広く御意見をいただきながら,基本計画実施計画を策定し,指定管理者制度の導入や運営母体として求める条件などを整理してきました。新劇場運営母体としては,安定的な施設管理運営ができる力に加えて,文化事業をみずから企画,実施できる力を持った組織がふさわしいと考えております。 

川崎市議会 2019-05-20 令和 1年 第2回臨時会-05月20日-01号

後期高齢者医療制度に伴い、平成20年4月に設立され、運営母体となり11年目を迎えた神奈川後期高齢者医療広域連合は、県内全ての市町村が加入し、現在まで後期高齢者医療制度の円滑な事務遂行と安定的な制度運営に寄与してきました。国内において約800万人とも言われる団塊世代が75歳以上となる令和7年以降は、国民医療介護需要がさらに増加することが見込まれております。  

岡山市議会 2019-03-04 03月04日-06号

質問エ,運営母体シンフォニーホールと一体的に事業を行うとしていますが,スタッフに両方の施設の特性や文化芸術への広い理解が必要になるのではないですか。 質問オ,来年度に確保するスタッフにどんな専門性を求めますか。 (2)収支について。 収支計画を見ると,毎年の市の負担は5億円余りと読めます。市の財政負担は青天井であってはいけないと考えます。

広島市議会 2018-12-06 平成30年第 6回12月定例会−12月06日-02号

その運営母体老人福祉法に規定がある社会福祉法人となっています。  社会福祉法人は,国,地方公共団体からの助成を初め,税制上の優遇措置があります。しかも近年,施設開設に関して社会福祉法人の認可は緩和され,施設用地自己所有でなくても国,地方公共団体以外のものから用地の貸与を受けて設置することが認められ,また,地域都市部等地域以外の地域にも拡大されることが認められています。